踏み踏み日記

→民主党は21日夕、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議を開き、党執行部が消費増税関連法案の政府案修正を提示する。税と社会保険料を一体で徴収する「歳入庁」創設を付則に明記する方向。増税を停止できる「景気弾力条項」や、消費税率10％超への追加増税規定の修正も打ち出す。執行部は同日朝、合同会議の役員会を開き、修正案の最終調整に入った。法案は消費税率を2014年４月に８％に、15年10月に10％に引き上げる内容。政府は23日に閣議決定したい考えだが、党内の増税慎重派がなお反発するとみられ、閣議決定は27日以降にずれ込むとの見方が出ている。歳入庁の創設は民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉の一つ。徴収の効率化やコスト削減が目的で、増税慎重派が「増税の前提となる行政のムダを減らせる」と法案への明記を求めていた。「歳入庁創設の検討作業を進め、必要な措置を講ずる」との案を軸に文言を詰めている。景気弾力条項を巡っては「経済状況の好転」を増税の条件に明記する方針。経済成長率などの数値は盛り込まない。増税慎重派には増税の 条件として「名目３％、実質２％」の成長率の実現を明記するよう求める声が多く、執行部とはなお溝がある。 追加増税については、付則に「16年度をめどに法制上の措置を講ずる」とした政府案から「16年度」を削除。「公布から５年後をめど」に変更する。追加増税条項は「さらなる税制の改革」としていた政府案から「税制」を削り、幅広い改革を実施する方針を示す方向だ。慎重派は追加増税規定そのものの削除を求めており、執行部が一段の譲歩を迫られる可能性もある。民主党の輿石東幹事長は21日午前の党参院議員総会で「本格的な議論をこれからも連日やっていかなければならない」と述べ、同日中の取りまとめにこだわらない姿勢を示した。 日経新聞。 相変わらず悪質商法を売り込む詐欺師のようなお話しかしない塵民主党政府。 →増税の前提となる行政のムダを減らせる 行政の効率化は、しないよりはしたほうがいいに決まってますが、増税の前提などではない。お前ら民主党政府が勝手に前提に据えているだけであり、前提とする必然性はどこにもない。 本当に問題にすべきは、増税により生じる負の乗数効果を、増税して民間から強奪したその金を、政府が効率的に分配することで相殺またはそれを上回ることが出来るのか？という経済学的な必要限度性の問題であるが、経済学者の見方は厳しい。ある論者によれば、例え消費税を５％に引き上げても、増税による負の乗数効果からくる他の租税収入の減少や、自然に増加する社会保障費や潜在成長率のさらなる低下などにより、二年後にはまた増税が必要になるという主張すらある。 社会保障問題を研究する小林亘氏も、政府が試算する７．５兆円という増収効果を過大であるといい、精々４千億円にとどまると言っている。 景気弾力条項に数値をいれることを頑なに拒否する背景には、野田豚をはじめとする民主党政府や民主党執行部に、日本経済や財政の見通しや戦略がまったくないことの証明である。要するに、なにも考えてないで、ただ安易な財源に飛びついているだけの低脳だということである。